【2022年7月】徹底比較！公認会計士が選ぶ中小企業・個人事業主M&Aマッチングサイト5選

【検討中の方必見】M&Aマッチングサイトはどんな人におすすめ？

M&Aマッチングサイトを使うべき人

事業承継・M&Aマッチングサイトのおすすめ５選

目的別で選ぶ

とにかく安く済ませたい

相手をたくさん比較したい

案件非公開にこだわりたい

IT事業をM&Aしたい

オファーがなく困っている売手

マッチングサイト５つの詳しい比較表(2022年7月時点最新)

１．TRANBI（トランビ）｜会員10万人超、買手成功報酬なしは唯一

TRANBIのオススメポイント

TRANBI（トランビ）は、会員登録数10万人超えの国内最大級の人気M&Aマッチングサイトです。
会員数が多いため、企業の数が多い首都圏だけでなく、地方企業のマッチングにも役立ちます。
業種では飲食、美容、小売をはじめ製造業・Webサイト・医療・介護等幅広く取り扱っていることが特徴です。

「Gomez M＆Aプラットフォームサイトランキング2022」で競合のBATONZ（バトンズ）を抑えて2年連続で総合第1位の実績を持つサイトです。評価項目としては以下の4つで、TRANBIは全ての項目において3位以内にランク入りを果たしている唯一のサイトで、マッチングサイトとしての総合力の高さに定評があります。

TRANBIは、小規模企業・個人事業主が行うスモールM&Aに最適なM&Aプラットフォームです！

TRANBI利用者の口コミ

２．BATONZ（バトンズ）｜会員数16万人で最多、買手成功報酬2.0%

BATONZのおすすめポイント

BATONZ（バトンズ）は、2022年中の会員登録数と成約実績No.1を誇るM&Aマッチングサイトです。
業種では、飲食や小売・Webサイト・運送・宅配・学習塾等を幅広く取り扱っています。

M&A仲介会社の大手である日本M&Aセンターのグループ会社が運営しており、ノウハウやネットワークが揃っており安心です。
多くの金融機関やM&A支援機関と提携しており、2022年時点で会員登録数が急増しているサイトです。

他方、日本M&Aセンターグループの仲介業者による代理登録案件も多く、利用の際はこの点に注意が必要です。この場合、プラットフォームに対する成約手数料の支払とは別に、仲介会社への手数料が発生する可能性がありますので、十分確認しましょう。

BATONZ利用者の口コミ

３．M&Aサクシード｜法人のみ、案件非公開で安心

M&Aサクシードのおすすめポイント

M&Aサクシードは、ハイクラス転職サイト「ビズリーチ」を運営する株式会社VISIONALのグループ会社である株式会社M&Aサクシードサクシードが運営しているサイトです。2022年にサービス名の変更があり、変更前は「ビズリーチ・サクシード」というサービス名でした。
業種は製造・卸売業が最も多く、次いで情報通信・医療系という順番です。

このサイトの最大の特徴は、案件が公開されないという点です。トランビやバトンズでは、案件が一般に公開されてしまうので、いくら匿名で情報を掲載していようが、従業員や取引先に自社であると特定される可能性が存在します。
対して、M&Aサクシードでは登録審査を通過した人でないと案件を見ることができないため、情報拡散のリスクを下げることができます。

なお、個人事業主は会員登録できないため、副業や脱サラしたいサラリーマンの利用は厳しいです。

料金については、売手は案件登録から制約まで完全無料で利用することができます。
買手は、無料であれば案件閲覧まではできるものの、売手に申込・交渉を行うためには、有料プランへの登録が必要となっています。有料プランの最低料金が月額69,800円と高額なっていることから分かる通り、M&Aサクシードの想定利用者は小規模事業者というよりも、「中規模企業向け」であることが伺えます。

４．M&A Cloud(クラウド)｜IT特化！ミスマッチが少ない！

M&Aクラウドのおすすめポイント

M&Aクラウドは、売手と買手がコミュニケーションしやすいサイトです。

このサイトの最大の特徴は、ミスマッチが起こりにくいという点です。
買手企業がM&Aや出資のニーズや投資実績等を公開してるため、適切なマッチングが可能となっています。

また、M&AクラウドはIT事業のM&Aに特化している点も特徴的です。
IT関連の案件は非常に高値で売買される場合が多いため、IT事業を売りたい、あるいは、出資を受けて会社を大きくしたいスタートアップ企業はM&Aクラウドが最もおすすめです。

５．事業承継総合センター｜最適な仲介会社を比較できる

事業承継総合センターのおすすめポイント

事業承継総合センターは、株式会社リクルートが運営する事業承継特化のサイトです。後継者のいない中小企業の最適な譲渡先を探すことに特化しており、買手は登録できません。

事業承継総合センターの特徴は、M&A仲介会社・買手案件を比較できるという点です。
これまでご紹介したマッチングサイトは売手が案件を登録し、買手からオファーを受けるという点でした。
これに対して事業承継総合センターの場合は、売手が事業承継総合センターと面談を行い、事業承継総合センターが最適な仲介会社と買手候補を提示してくれます。いわば、マッチングサイト方式と仲介方式の良いとこ取りの仕組みを採用しているといえるでしょう。

事業承継総合センターへの相談は無料でできます。
マッチングサイトに登録したけれど、中々オファーが来ないという方は一度事業承継総合センターにご相談されては如何でしょうか。
ご自身が個別に仲介会社と相談するよりも遥かに効率よく最適な相手を見つけることができますよ！

事業承継総合センター利用者の口コミ

事業承継・M&Aマッチングサイトはどう選ぶ？３つの比較ポイントをご紹介

マッチングサイトを選ぶ上で重要なポイントを３つご紹介します。

【ポイント①】登録数が多いほど、希望通りのM&Aを実現できる可能性が高まる

M&Aマッチングサイトを選ぶ時は、会員数が多いサイトを選ぶことが大切です。なぜなら、会員数が多いと、売手にとっては多くの買手から申込を受ける可能性があり、買手にとってはご自身のニーズに合致した案件が掲載される可能性が高まるからです。

【ポイント②】料金は売手は無料かどうか、買手は成功報酬の何％かに着目

マッチングサイトを利用するにあたっては、利用料金や手数料体系も事前にチェックしておくことが大切です。
マッチングサイトの大半は、売手が無料、買手は有料となっています。

ここで、売手・買手双方で気をつけたい事として「M&A専門家に対する報酬」は別途発生することです。
M&Aに慣れている方であればM&A専門家の支援を依頼しないケースも想定されますが、通常そうではないためM&Aに強い会計事務所等にサポートに入ってもらうことになります。

専門家自体はそれぞれのマッチングサイトが提携している各地域の専門家をご紹介する流れとなりますが、専門家報酬はマッチングサイトの利用料や成功報酬とは別に発生します。完全無料でM&Aができるという訳ではないため、注意しましょう。

M&Aをサポートする役割のM&A専門家のことをアドバイザー（通称FA：Financial Advisorの略）と呼びます。
スモールM&Aの場合、会計事務所または税理士法人が通常対応します。

【ポイント③】安心できるサポート体制で、M&Aの成功確率を高める

M&Aマッチングサイトは、サイト運営者が売手と買手がマッチングする場所を設けてくれるだけのため、交渉は全てご自身で対応する必要があります。そうはいっても、初めてなので専門家に手伝ってほしい、あるいは事業価値の算定をしてほしいなど、個別のニーズに対応できるように提携している専門家がいるかどうかも重要なポイントです。

M&Aマッチングサイトのメリット・デメリットは？

M&Aマッチングプラットフォームの代表的なメリットとデメリットをまとめているので、ぜひ参考にしてみてください！

メリット

【メリット①】個人事業主・小規模企業でもM&Aができる

M&Aマッチングサイトを利用することの最大のメリットが、個人事業主・小規模企業でもM&Aができるようになることです。これは本当にすごいことです。

M&Aの最大の壁は今も昔も「相手探し」にあります。
マッチングサイトが登場する前の時代は、M&A仲介会社に相手探しのお願いをして、候補を提示してもらう、という方法しか存在しませんでした。
ここで、M&A仲介会社も時間とお金に限界があるので、なるべく手数料が取れる大型案件を優先的に対応し、売上高3億円以下の小規模M&Aは避ける傾向にあったため、売上高3億円未満のM&Aを成約させることが難しい状況が続いていました。

しかし、マッチングサイトが登場して以降は、売手がウェブサイト上に案件情報を掲載し、買手がその情報を見に行く、という方法が確立されたため、今まで空白地帯であった個人事業主・小規模企業のM&Aが遂に実現しました。
同じ地域内に留まらず、日本全国から買い手を募ることができるようになり、思わぬ買い手が現れるようになっているのもマッチングサイトの強みです。

【メリット②】候補を複数比較できる

M&Aマッチングサイトを利用するメリットの2つ目は、仲介会社を利用するよりもM&Aのコストを抑えることができる点にあります。
その理由は２つあります。

１つ目の理由は、マッチングサイトを利用した場合、売買する相手先を探す手間を利用者が負っているからです。
仲介会社の場合、売買する相手を探すために走り回る工程を仲介会社が行うため、その分コストが高くなります。
一方で、マッチングサイトの場合は、相手探しをするのはあくまで自分自身であるため、その分コストはかからないです。
無理のない範囲での支出で、まずは相手がいるかどうか探すことができる、というのはマッチングサイトならではと言えるでしょう。

２つ目の理由は、マッチングサイトはマッチング以外の工程も自分で対応するからです。
仲介会社の場合、事前準備段階からマッチング、企業調査、最終契約に至るまでの全てのステップで利用者のサポートに回ってくれます。
一方で、マッチングサイトの場合、あくまで全て自分自身で対応することが原則であるため、必然的にコストは下がりますね。

【メリット３】相手を複数選ぶことができる

M&Aマッチングサイトを利用するメリットの3つ目は、マッチングサイトでは自分自身で相手を複数選ぶことができる点にあります。
マッチングサイトの革命的なポイントはこの3つ目である、と言われることもあります。
仲介方式の場合は、仲介会社が厳選した相手をせいぜい数社自分に提示してくれるのみで、手を上げた候補者全員を紹介してくれることはまずありません。
一方でマッチングサイトの場合は、自分自身に相手から直接連絡が来るため、手を上げた候補者全員を比較検討できます。
特に事業の売手の場合は「最も高く買ってくれる人に譲りたい」ではなく、「自身が育てた事業を一番守ってくれる人に譲りたい」というニーズも多いです。
その場合に自分自身で譲渡先を見極めることができる、という仕組みは小さい事業のM&Aでは代え難いメリットであると言えるでしょう。

デメリット

【デメリット①】準備、相手探し、交渉、契約は全部自分でやる

M&Aマッチングサイトを利用するデメリットの1つ目は、準備、相手探し、交渉、契約は全部自分で対応する必要があるという点です。

M&Aマッチングサイトは、サイト運営者（プラットフォーマー）が売手と買手がマッチングする場所を提供するサービスであり、当事者同士の交渉には関与しません。つまり、売買対象の事業の価値がいくらなのか、あるいは、相手方との交渉は基本的には登録者ご自身で対応する必要があります。
M&Aに慣れている人は通常いないため、結構大変です。

そうはいっても、M&Aは初めてなので専門家に手伝ってほしい、企業価値の算定をお願いしたい等の人それぞれのニーズがあると想います。その場合は、サイト運営者が提携している専門家を紹介してもらうことができますが、その場合サイト利用料金とは別に報酬が発生します。

しかし裏を返すと、あまりお金をかけたくない場合は、ご自身でM&Aについて勉強し、各ステップで重要なポイントを勉強し、要所要所で専門家を活用する、といった方法も可能です。

【デメリット②】掲載されている情報が本当か疑わしい

M&Aマッチングサイトを利用するデメリットの2つ目は、掲載情報の信頼性が疑わしいという点です。これは特に買手にとって重要です。

M&Aマッチングサイトに掲載されている案件一覧を見に行くと、通常売手企業の売上高や営業利益、所在地、従業員数、譲渡希望価額等が掲載されています。
しかし、恐らく次のような疑問を持たれる方は多いのではないでしょうか。

その疑問は正解です。つまり、掲載されている情報が本当に正しいかどうかは、この段階では掲載した本人以外には誰にも分かりません。
そのためにも、交渉がある程度進んだ段階、具体的には基本合意を得た後に、いわゆるDD（デュー・デリジェンス：買収調査）を行う必要があります。もちろん「M&Aを行う場合はDDをやりなさい」という法律はありませんが、実務上はどんなに小さい事業のM&AでもDDを行います。
理由は単純で、掲載されていた情報が本当かどうかを確かめ、何か問題がある場合は価格交渉を行うためです。

DDの概要については、後日別記事で解説を行います。

DDは、お金をかけて専門家にお願いした方が安心安全です。買手自身がDDの勉強をして行うことは理屈上は考えられますが、私は聞いたことありません。
費用対効果を考えて、素直に専門家にお任せした方が得策と言えるでしょう。

DDを行う場合、どの専門家を頼るかは案件の規模次第です。
個人事業主や小規模企業が行うスモールM&Aであれば、まずは顧問税理士が対応できるか相談してみましょう。もし顧問税理士ができないということであれば、近場のM&Aに強い会計事務所に相談してみることをおすすめです。

【デメリット③】M&Aを検討していることがバレる可能性がある

M&Aマッチングサイトを利用するデメリットの3つ目は、情報拡散する可能性があるという点で、特に売手に関係がある話です。

M&Aマッチングサイトは会員なら誰でも売買情報の閲覧が可能です。通常は匿名で企業概要のみを掲載しますが、地域性や事業内容、事業規模等の情報から会社が特定されることもあり得ます。

社内・社外に「M&Aを検討している」という話が広まることは絶対に避けなければなりません。
なぜなら、M&Aの準備段階で知れ渡ると、社内的には、従業員の不安をいたずらに煽り、退職を希望する社員が出る可能性があり、社外的には、取引先や金融機関からの問い合わせ・クレームへの対応を行う必要が出てくる可能性があるからです。その結果、M&A自体が難しくなり、結果案件自体が消えてしまうことに繋がります。
M&Aを成功させるためには、最終的に成約するまでは情報漏洩がないよう気を使う必要があります。

少なくとも以下には気をつけましょう

はじめてのM&Aマッチングサイト！知っておくべき基礎知識

M&Aマッチングサイトとは？どんな人が利用してる？

M&Aマッチングサイトとは、会社や事業を売却したい人と買いたい人を、インターネットの専用サイトを通してマッチングさせる仕組みです。
利用対象としているのは、主に年商1億円未満、従業員10人以下等の中小零細企業、個人事業主になります。

マッチングサイトを利用している人を以下の図にてまとめてみました。
特に、トランビやバトンズといった大手マッチングサイトの利用者の大半は、以下に収束します。

※中小企業庁が公表している『中小企業庁M&Aガイドライン』では、「M&Aマッチングプラットフォーム」で呼び名が統一されているため、公的に正しいのは「M&Aプラットフォーム」の方でしょう。

マッチングサイトでできること・できないこと

一般的に、M&Aでは案件の大小に関わらず以下の流れで進みます。

このうち、M&AマッチングサイトではSTEP2のマッチング（相手探し）のみ行うことができます。
無料の範囲内で事前準備を手伝ってくれるサイトもありますが、M&Aの準備や契約締結などは全て自分でやってね、というのが基本スタンスです。