- 後継者のいない会社を個人で買うことは可能？
- 後継者のいない会社を買うとどうメリットがあるの？
- 後継者のいない会社を買うにはどう行動すれば良いの？
近年日本では起業や脱サラをしたいサラリーマンが後継者不在の会社をM&Aで買収する事例が増加しています。
買手個人が会社を買うことなんてできるの？
このように思われる方もいらっしゃると思いますが、後継者のいない会社を個人で買うことは十分可能です！
勿論多少の元手は必要になりますが、副業や起業を考えているサラリーマンにとって後継者不在の会社を買うメリットはたくさんあります。
この記事で特にお伝えしたいことは以下の3点です。
この記事の結論
- 後継者のいない会社を個人で買うことの最大のメリットは、ゼロから起業するより効率的で失敗するリスクが低いこと
- 案件の探し方はM&Aマッチングサイトがおすすめ！
- 実際に買う前に、専門家にDD（買収調査）を依頼して、対象事業の健康診断を行うこと！
会計士くまメリット・デメリットや実際に買う場合の注意点を解説していますので、
ぜひ参考にしてください♪
後継者のいない会社を買う事例が増えている
近年日本では個人が行うM&A、いわゆるスモールM&Aの注目度が高まっています。
書籍だと、「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」という書籍がベストセラーになっています。
また、メディアでも取り上げられる機会が増えており、2018年にはテレビ東京の「ガイアの夜明け」や日本テレビの「マツコ会議」にて、個人M&Aが取り上げらています。
会社員が副業・起業で買うケースが多い
現在増えている個人M&Aの主人公は「元々は会社員だった」という方が大半です。会社勤めをしながら貯金をして、事業を買って独立する、といったケースがほとんどです。
個人M&Aのジャンルは多岐にわたっており、飲食業や小売、サービス業やウェブ関係事業などが挙げられます。
後継者のいない会社を買うメリット・デメリット
後継者のいない会社を個人で買うメリット・デメリットをご紹介していきます。
メリット
- ゼロから起業するより効率的で失敗するリスクが低い
- 日本の技術・ノウハウを守ることができる
ゼロから起業するより効率的で失敗するリスクが低い
メリットの１つ目は、ゼロから起業するよりも楽でリスクが低いことです。
後継者のいない会社とはいっても、既に事業自体は完成しています。出来上がったシステムを引継ぐため、買収直後から利益を出すことも可能であり、失敗するリスクは低いことでしょう。
従業員がいる会社を引継ぐ場合も、基本的なルーチンは皆こなすことができるため、自分がゼロから教育する必要はなく遥かに効率的です。まさにM&Aは「時間をお金で買う方法」と捉えることもできますね。
買手自分でゼロから作っていくのは難しいけど、
今あるものを改善していくことはできそうだ！
起業したい、独立したいと考えるサラリーマンは今日本で増えていますが、新しく事業を立ち上げるよりも、出来上がった事業を引継ぐことで失敗する可能性を下げ、学びながら改善を重ねて、利益を積み重ねるというのは非常に理にかなった選択であると言えるでしょう。
会計士くま失敗するリスクの低さと時間の節約はM&Aの最大の魅力です！
日本の技術・ノウハウを守ることができる
メリットの２つ目は、日本の技術・ノウハウを守ることができることです。
現在の日本では経営者の高齢化により、本来は優れた技術・ノウハウを持っているにも関わらず、後継者がいないという理由だけで廃業を迫られる会社が非常に多く、国も喫緊の課題として捉えています。
2025年問題
2025年までに、経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうちの半分の約127万社が後継者不在により廃業・倒産し、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるとされている（経済産業省・中小企業庁）
優れた技術の喪失は国力の低下に繋がり、将来的な私達の生活水準の低下に繋がってしまう可能性すらあります。
そのような後継者不在の会社を買うということは、その会社が持つ独自の技術・ノウハウが次世代に引き継がれることになりますので、日本の国益を守っているといっても過言ではありません。
会計士くま少し壮大な話になってしまいましたが、日本政府もこの問題解決に向けたインセンティブを構築しているため、後継者不在の会社を買う流れは今後ますます加速すると考えられます。
デメリット
- 経営者交代に伴う従業員や取引先が離れる可能性
- 隠れ負債で思わぬ損害を被る可能性
- M&Aを勉強する必要がある
経営者交代に伴う従業員や取引先が離れる可能性
デメリットの１つ目は、経営者交代に伴い従業員の働くモチベーションが低下したり、取引先に悪影響を及ぼす可能性があることです。特に、従業員の退職に関してはM&Aの買手になる上で最も注意する必要があります。
中小企業の多くは、良い意味でも悪い意味でもオーナー社長のワンマン経営で成り立っていることが多いです。従業員はそのオーナー社長の人柄や事業方針に共感して頑張って働いていたり、取引先もオーナーの手腕を評価して取引を行っていることが想定されます。
そのような状況において、引退する現経営者から「今日からこの人が新しい経営者です」と紹介されても素直に受け入れてもらえない場合があります。
従業員や取引先が離れることを防ぐために重要なことは、実際に事業を引継ぐ日の前から会社に出向き、関係者と積極的にコミュニケーションを取ることです。相手に対して最大限気配りをし、自分の事業に対する情熱や意気込みを従業員や取引先にぶつけることが信頼を勝ち取る近道と言えるでしょう。
隠れ負債で思わぬ損害を被る可能性
デメリットの２つ目は、隠れ負債で思わぬ損害を被る可能性があることです。
隠れ負債とは、会社の帳簿（決算書）に計上されていない債務のことで、一般的には簿外債務と呼ばれています。
代表的な例は以下の通りです。
引き継ごうとしている会社に隠れ負債があることが買収後に発覚し、それが大きな問題出会った場合は、業績拡大どころではなくなり前経営者のおしり拭きで終始することになってしまいます。したがって、隠れ負債は必ずM&Aを実行する前に、見つけ出す必要があります。
M&A前に隠れ負債を見つける方法は、専門家に依頼をして、DD（デュー・デリジェンス：買収調査）を実施することです。例えるなら、健康診断の会社版です。今から買おうとしている会社に重大な病気がないか税理士等の専門家に診断してもらうことです。
会計士くま小さい会社のM&Aの場合は税理士または会計士が
サポートするのが一般的です
DDは長くて１ヶ月程度、お金と時間を掛けて実施してもらうため、当然その分のコスト負担が発生します。しかし、M&Aを実行後に思わぬ債務を背負わないためには実施するべきです。
DDに関しては後日別記事にて解説を行う予定でおります。
M&Aを勉強する必要がある
デメリットの3つ目は、M&Aを勉強する必要があることです。
会社を買うというのは、一世一代の大投資でもあります。M&Aは起業が失敗するリスクを下げることができるというメリットはご紹介しましたが、買い方を間違えると無駄な投資を行う事になり、後で後悔することになりかねません。そうならないためにも、やはりM&Aの勉強は避けては通れません。
逆に一度勉強して、M&Aの勘所さえ理解してしまえば、買った事業を将来的に売ることだって可能です。いわゆる連続起業家と呼ばれる人にだってなれることでしょう！
買手勉強は仕方ないけど、難しい用語や計算が多いんだよね
しかし、普段聞き慣れない用語が多く、かつどれも概念的な用語ばかりであるため頭に入って来ず途中で挫折するケースもよくあります。そこで当サイトでは、個人が行うスモールM&Aにフォーカスした記事・コンテンツを取り揃えて、いずれも図解表現等で誰もが理解できる記事を取り揃えて参りますので、今後のリリースをお待ち下さい！
後継者のいない会社を買う方法を２つご紹介！
後継者のいない会社を買う代表的な方法を２つご紹介します！
- M&Aマッチングサイトを利用する
- 事業引継支援センターを利用する
M&Aマッチングサイトを利用する
後継者のいない会社を買う方法の１つ目は、M&Aマッチングサイトを利用することです。
売上高が3億円未満の規模が小さな会社のM&A案件はマッチングサイトに登録されるのが2022年時点のトレンドとなっています。マッチングサイト自体も徐々に認知度が向上しており、売り案件の登録は今後ますます増加していくことが予想されます。
マッチングサイトは現在乱立状態ですが、個人が使えるマッチングサイトは以下の２つがおすすめです！
なお、マッチングサイトによってはそもそも個人登録ができないサイトもあったり、料金体系・サポート体制がばらばらであるため、利用にあたっては各サービスを比較・検討することが重要です。
マッチングサイトを比較したい方はこちらの記事にて詳しく解説しておりますので、併せて御覧ください！
案件の探し方
ここではTRANBI（トランビ）を例に後継者不在の会社の探し方を解説します。
TRANBIは無料で会員登録ができますが、会員登録しなくても案件を探すことはできます。
会計士くまなんとなく雰囲気だけでも掴んで頂ければOKです！
ちなみに、TRANBIは「Gomez M＆Aプラットフォームサイトランキング2022」で競合のBATONZ（バトンズ）を抑えて2年連続で総合第1位の実績を持つ老舗のサイトで、利用者から高い評価を得ているサイトです。
会員登録不要！後継者不在の案件の探し方！
実際に探してみると大変多くの案件が存在していることが分かりますね！
100万円以内で売りに出されている案件も多数あり、100万円、10万円で会社を買うことは不可能ではない事が分かります。
買手中にはゼロ円で会社が買えるとなっている案件もあるね
類似サイトであるBATONZ（バトンズ）にも「後継者不在」で案件を検索することができますので、一度ご覧になってください！
実際にマッチングサイトを利用した人の口コミ
公式サイトにも実際に利用した方の感想が掲載されていますので併せて参考にしてください。
買手
（20代／男性／個人／アプリ）
私と同じ会社員の方でも、これから起業や副業を考えてはいるけど、行動に移せずに時間だけが過ぎているという方も少なくないのではないでしょうか。そのような方にはまずはM&Aから始めることを私はおすすめします。既に利益が出て事業として成り立っているものを買うため、非常に低リスクかつ準備期間が無いので即事業に取り組むことができます。
まずは、TRANBIに登録して、案件を探してみてはいかがでしょうか？眺めているだけでも結構楽しいですよ。
事業承継・事業引継ぎ支援センターを利用する
後継者のいない会社を買う方法の２つ目は、事業承継・事業引継ぎ支援センターを利用することです。
M&Aマッチングサイトは民間が運営するウェブサイトですが、こちらは国が設置する公的相談窓口です。
事業引継ぎ支援センターに登録すると案件を紹介してもらえるだけでなく、M&Aの専門家から助言を得られたり、マッチングの支援まで対応してくれます。
登録は無料であり、登録先はご自身のお住まい地域が管轄する支援センターで行うこととなります。
事業承継・引継ぎ支援センターは行政が運営しているサービスである手前、登録に履歴書や職務経歴書が必要となり、面談の際はM&Aの真剣度についても質問されます。
また、事業承継引継ぎ支援センターの成約率は約8%とマッチングの低さも課題視されています。
国が運営しているサービスであるため安心できるという側面がある一方で、登録事業者の増加に鋭意取組中です。
会計士くま「まだ覚悟がそこまで固まっているわけではない・・・」という方はマッチングサイトの活用がおすすめです！
まとめ
個人M&Aは、特にマッチングサイトの登録件数の増加と共に、今後ますます活発なものになっていくと予想されます。
後継者のいない会社を買うことは、起業のリスクを低減させる時間の節約になるとお伝えしましたが、まさにこの点に魅力を感じ、独立する人が増えています。
少しでも興味がある方はマッチングサイトを覗いてみて、雰囲気だけでも掴んでみては如何でしょうか？
きっと思いがけない出会いがあると思いますよ！